DXリスキリング助成金はシステム開発研修に使える？

DXリスキリング助成金は、東京都と公益財団法人東京しごと財団が実施している、都内中小企業等のDX人材育成を支援する制度です。本記事では、システム開発研修への活用可能性や申請前に確認しておきたい注意点を解説します。

DXリスキリング助成金とは

制度の概要

東京都内で事業を営む中小企業等を対象に、東京しごと財団が実施する助成金制度です。自社のDX推進に必要な知識や技能の習得を目的とした研修を実施した場合に、費用の一部が助成されます。厚生労働省の人材開発支援助成金とは別の制度で、東京都独自の取り組みです。

システム開発研修で活用する場合は、対象企業、受講者、研修内容、申請手続きなどの要件を満たす必要があります。研修の目的がDX推進に必要な知識や技能の習得であることを示せるかどうかが、申請を検討するうえでのポイントです。

助成額

助成対象経費の4分の3、受講者1人1研修あたり上限75,000円です。1申請企業あたりの交付決定額は100万円が上限で、上限に達するまで複数回の申請ができます。ただし、実際の助成額は対象経費や申請内容によって変わるため、事前に確認しておきましょう。

システム開発研修で
DXリスキリング助成金が
使えるケース

DX推進に必要な開発スキルを
習得するケース

システム開発やプログラミング、Webアプリケーション開発、データベース、クラウド環境の構築、データ利活用など、自社のDX推進に直結する専門スキルの習得を目的とした研修は対象となる可能性があります。ただし、あらゆるシステム開発研修が一律で適用されるわけではなく、カリキュラム内容が「自社のDX推進に必要な知識や技能の習得」として客観的に認められるかどうかが重要な判断基準です。

業務改善や開発業務の
内製化に繋げるケース

紙台帳やExcelを中心とした従来のアナログ業務をシステム化するには、社員のITスキル向上が必要になります。また、外部へ委託していたシステム開発業務を内製化するには、社内体制の整備も欠かせません。こうした目的の研修にも、助成金を活用できる可能性があります。

DX推進を担う社員や非IT部門から開発業務に関わる社員など、「誰に」「どの目的で」開発スキルを学ばせるのかを明確にしておくことは、申請時に研修の必要性や妥当性を説明するうえで欠かせません。

なお、助成対象となる受講者は、申請企業に雇用されており、常時勤務する事業所が東京都内にある従業員に限られます。企業の代表者や個人事業主本人は対象外となる点に留意しておきましょう。

DXリスキリング助成金が
使えない・注意が必要な
ケース

DXリスキリング助成金は、すべての教育研修に適用できる便利な制度ではありません。以下のようなケースに該当する場合は支給の対象外となるため、申請手続きを進める前に要件を精査しておきましょう。

対象企業や申請条件を
満たしていない場合

• 東京都内に本社、または実態のある主たる事業所、支店・営業所等がない
• 研修開始予定日の1か月前までに交付申請できない、または受付期間を過ぎている
• 同一研修について、国や他自治体の助成・補助を重複して受けている、または受ける予定がある

対象外の研修内容や
実施方法にあたる場合

• 趣味・教養、通常業務の引き継ぎ、法令で義務付けられた安全衛生教育など
• 通信添削方式や定額制で受け放題のサブスクリプション形式
• 国や地方公共団体が主催・運営する研修
• 資格試験の受験のみ、または受験料の補填のみを目的とするもの
• 自社向けのオーダーメイド研修で、eラーニング形式を選択しているもの
• 1研修あたりの総研修時間が3時間未満、または10時間以上

助成金の詳細な要件や申請スケジュールは年度ごとに更新されるため、手続きを開始する前には必ず東京しごと財団の公式ウェブサイトで最新の募集要項を確認してください。

育成したいDX人材像に
合わせてシステム開発研修を選定しよう

DXリスキリング助成金は、システム開発研修に伴う費用負担を大幅に抑えつつ、社内のデジタル変革を牽引する人材育成を強力に推進できる有益な制度です。

ただし、実際に助成を受けられるかどうかは、自社の企業規模や研修内容、申請スケジュールといった諸要件によって左右されます。研修会社を選定する段階から助成金の適用対象となるカリキュラムかを確認し、自社が理想とする人材像の育成に合うプランを選びましょう。

当メディアでは、自社が育成したいエンジニア像に合わせて選べるシステム開発研修を詳しく紹介しています。助成金の申請手続きや要件確認について、事前に専門的なアドバイスや相談を受け付けている研修会社も掲載していますので、ぜひ以下を参考にしてください。