人材開発支援助成金はシステム開発研修に使える？

人材開発支援助成金は、従業員の職務に関連する知識や技能の習得を企業が支援した際に、訓練経費や賃金の一部が助成される国の制度です。業務に必要な専門スキルの習得を目的とするシステム開発研修であれば、要件を満たすことで広く活用できる可能性があります。

人材開発支援助成金とは

雇用保険適用事業所の事業主が、雇用保険の被保険者である従業員に対して、職務に関連した高度な知識や技能を習得させる職業訓練等を実施する場合に活用できる厚生労働省の制度です。対象となる訓練を適切に実施した場合、訓練にかかる外部費用のほか、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

システム開発研修で本助成金を活用する場合は、事業主の企業規模、対象となる受講者、カリキュラム内容、所定の申請手続きなどの要件をすべて満たさなくてはいけません。なお、趣味や教養を目的とする学習や、現在の職務との関連性を客観的に説明しにくい研修などは一律で支給対象外となります。

システム開発研修で
活用できる人材開発支援助成金の主なコース

人への投資促進コース

デジタル技術の進展に対応した高度人材の育成を目的とする訓練が対象のコースです。システム開発やプログラミング、クラウド環境の構築など、IT・デジタル分野の専門スキル習得を目指す研修を実施する企業は導入を検討してみましょう。

例えば、高度デジタル人材訓練に該当する場合、経費助成率が中小企業で75%^※1、大企業で60%^※1に設定されており、内容やレベルによっては手厚い支援を受けられます。

ただし、事業主側が情報通信業に属していることや、国からDX認定を受けていることなど、特定の事業者要件を満たす必要があるため事前にチェックしておきましょう。

事業展開等
リスキリング支援コース

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新規事業の立ち上げ、自社システムの内製化・業務改善など、企業のビジネスモデルの変化に伴って新たな開発スキルを社員に身につけさせる場合に対象となるコースです。単なる個人のスキルアップではなく、企業の事業展開や業務変革に伴う人材育成として研修を位置づけることが前提となります。なお、令和8年度からは設備投資加算も新設されています^※2。

人材育成支援コース

職務に関連した幅広い訓練を柔軟に対象とするコースです。新入社員や若手エンジニアを対象とした開発基礎研修をはじめ、配属後の実務に必要なシステム開発スキルを広く学ぶ研修にも活用できます。全社的なDX推進や大規模なリスキリングを前面に出す場合は、別のコースの方が手厚い支援を受けられる場合もあるため、研修の目的に応じて適用先を比較しましょう。

助成金が
使えない・注意が
必要なケース

人材開発支援助成金は、すべての研修に適用できる制度ではありません。以下のようなケースに該当する場合は支給対象外となる、あるいは申請前に要件を細かく確認する必要があります。

• 趣味・教養目的など、実務や職務との関連性を説明しにくい研修
• 受講者が雇用保険の被保険者に該当しない
• 総訓練時間やオンライン・eラーニング形式が、対象コースの要件を満たしていない
• 不正受給歴や労働保険料の滞納など、事業主側の受給要件を満たしていない
• 訓練計画届などの必要書類を、所定の期限までに提出していない

助成金の支給要件や対象範囲は改定されることがあるため、申請前には必ず厚生労働省の公式ウェブサイトや管轄の労働局で最新の募集要領を確認してください。

育成したい人材像に
合わせてシステム開発研修を選定しよう

人材開発支援助成金は、システム開発研修に伴う費用負担を抑えつつ、社内のエンジニア育成やDX推進を効率的に進める有益な手段です。ただし、実際に助成を受けられるかどうかは、研修内容や申請するコース、事業主側の事業者要件によって細かく異なります。研修会社を選定する段階から助成金の適用要件を満たすカリキュラムかを確認し、自社が育成したい人材像に合うプランを吟味することが重要です。

当メディアでは、自社が育成したいターゲットに合わせて選べるシステム開発研修を詳しく紹介しています。助成金の利用手続きやコースの選定について、事前に相談が可能な研修会社も掲載していますので、ぜひ以下の比較ページを参考にしてください。